おはようございます、よこです(^-^)/
「”投資”としての株主優待投資」をモットーに、長期視点で資産増に貢献してくれそうな優待株を現在約40銘柄保有しています。
少し前のニュースですが、「FPパートナー」という企業が大胆な優待拡充をして話題になっていました。これまで年1回だった優待を年2回に増やし、額面も3,000円→計6,000円にアップという、まさに大盤振る舞いです。
この優待拡充によって貴重な11月優待銘柄が増える形となるため、優待権利月をなるべく分散させたいと考えている私にとっても、かなり興味があるニュースです！
ということで、今日の記事ではFPパートナーの優待拡充ニュースを踏まえて、業績や割安度合いをご紹介した上で、個人的な投資判断について検討してみたいと思います。
そろそろ11月権利の優待銘柄をチェックし始めている方もいらっしゃるかと思います。皆さんの投資判断の参考になれば嬉しいです！
FPパートナーの優待拡充：クオカード優待が年2回に拡充されます
「FPパートナー」は保険や金融商品の販売代理店です。「マネードクター」という、無料でお金の相談ができるサービスが最近好調なようですね。
2023/9/28に発表されたお知らせ（外部サイト）によると、FPパートナーの優待制度は来月2023年11月権利分から、次のとおり変更されます。
（変更前）
・100株以上保有の場合、クオカード3,000円分（5月権利）
↓
（変更後）
・100株以上保有の場合、クオカード3,000円分×年2回（5月・11月権利）
元々のクオカード3,000円という優待内容もそれなりに大きい金額ですが、従来の5月優待はそのままに、さらに11月にも同内容の優待を新設するようです。かなりの大盤振る舞いですね…。
FPパートナーの業績：業績は好調！しかし配当還元方針が読めない…
FPパートナーの業績をIR BANKの決算まとめページ（外部サイト）で見てみると、売上高や営業利益などの数値がものすごい勢いで伸びていることが分かります。2023年現在では有利子負債も抱えていないようなので、財務状態も比較的健全なように見えますね。
しかし、FPパートナーは2022年に新規上場したばかりのまだまだ若い企業です。そのため、投資判断を行うのに充分なデータが揃っているとは言いづらい状況です。
特に私が気になったのは、配当金の還元実績がまだない点です。次回の2023年11月決算では90円の配当予想（※記念配当15円を含む）となっており、上場後の株主還元としては、どうやらこれが初めての配当金となるようです。
公式ホームページには「配当性向約45％を目安に安定した配当の継続実施」と書いてはいるものの、実際のところどうなるのかはまだ分かりません。配当金も着実に増配を目指していくのか、それとも配当金は最低限に留めて優待を充実させていく方針なのか…。このあたりの温度感が今のところはまだ掴めないですね。
FPパートナーの「元とれる年数」は？
私は普段、配当金と優待だけで何年間長期で保有し続けたら投資元本を回収できるか、という通称「元とれる年数」を投資判断のひとつの基準としています。
FPパートナーの「元とれる年数」を2023/10/10の終値で計算してみると、
株価362,500円 ÷（配当7,500円＋優待6,000円）＝ 約27年
となります。
※配当額は、今期予想の90円から今回限りの記念配当15円を引いた「75円」で計算してみました。
普段は「30年以内」を目安としているので、約27年という数値は程よい水準だと考えています。優待拡充ニュースだけをみると「そんな大胆に拡充しちゃって大丈夫かな…？」と正直思ったのですが、こうして計算してみるとそこまで無理のある内容でもなさそうな気がしますね。
短期では検討の余地がありそうだけど、長期投資の判断は難しい
ここまでの情報をまとめて、投資先としてのFPパートナーをどのように考えるかについての個人的な感想です。
株価はそれなりのお値段がするものの、現在の業績から見ると程よい割安さも感じられますし、短期目線では投資先として検討の余地がある銘柄なのではないかと思います。新NISA制度が追い風になって、もう1～2年は業績が伸びていきそうな感じもしますからね。
一方で、配当金による還元が今後どのように推移していくのか現時点では予想しづらいことや、クオカードという比較的廃止リスクの高い優待内容になっていることなどを踏まえると、長期での保有に適した銘柄かどうかは、現時点では判断が難しいです…。
私自身は長期投資のスタイルをとっているので、現時点での情報だけではちょっと買いにくいかな…と言うのが本音ですね。少なくとも配当方針が実際にどうなるのか、もうしばらく様子を見てから改めて検討したいです！
※本記事でご紹介している内容は、記事公開日時点の情報です。優待内容が変更となっている場合もありますので、最新の情報は当該企業のホームページ等でご確認ください。※本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではございません。当サイトではいかなる責任も負いませんので、投資の最終判断はくれぐれも自己責任でお願いいたします。
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