優待投資におけるリスク管理！”小売業増えすぎ問題”について思うこと

おはようございます、よこです(^-^)/

「”投資”としての株主優待投資」をモットーに、長期視点で資産増に貢献してくれそうな優待株を現在約50銘柄保有しています。

私は複数の日本個別株に分散投資して、配当金や優待といったインカムゲインを長期にわたって受け取り続けることを目的に投資をしています。

長く投資を続けていく上では、リスクを高めすぎてしまわないように気を配ることも大切ですよね。そのため、保有している銘柄（ポートフォリオ）は特定の銘柄や業種に金額が偏りすぎないよう、気を付けています。

ですが最近、小売業銘柄の割合がめちゃくちゃ増えてしまいました…。この「小売業増えすぎ問題」、優待投資家であればきっと多くの方のポートフォリオがこの状態になっているのではないかと思います。

そこで今日の記事では「小売業増えすぎ問題」について思うことや対策方法について、書いてみたいと思います。

「小売業増えすぎ問題」は、優待投資家あるある

現在私が保有している日本株の、業種別割合は次のとおりです。

見てのとおり、「小売業」の割合が結構大きくなってきています。個人的にはリスク管理の観点から各業種20%以下くらいに収めておきたいと考えているので、今の状態はちょっと偏りが出てきているな～という印象です。

小売業には魅力的な自社サービスを優待としている企業が多いから

優待投資をメインにされている方は、きっと今の私と同じように小売業の割合が高めになっている方が多いのではないかと思います。その理由は魅力ある自社サービス優待を実施している企業が圧倒的に多いからです。

小売業には、スーパーマーケットやドラッグストア、飲食店などを運営している企業が含まれます。飲食店優待の人気が高いことは皆さんご存知の通りですし、人気優待銘柄として有名な「イオン」も、最近株式分割で話題になった「マツキヨココカラ＆カンパニー」も、全部小売業の銘柄です。

こういった銘柄は、それぞれ自社サービスに関連した株主優待を実施しています。全国に店舗がある大手企業の優待券はやっぱり使い勝手が良いですし、クオカードやカタログ優待と比べて優待廃止リスクが低そうな気もしますよね。

さらに、人気がゆえに株価が高い（高くなっている）銘柄も多く、1銘柄100株購入するだけでポートフォリオに占める割合は大きく跳ね上がります。

私自身も、この円グラフを見ると「小売銘柄はしばらく控えようかな…」と思うのですが、やっぱり魅力的な優待銘柄が多くてついつい買いたくなってしまう、というジレンマを抱えています。

ポートフォリオが小売業に偏っていると、どんなリスクがある？

そもそも「小売業増えすぎ問題」には具体的にどんなリスクがあるのか？というお話についてです。

本来はディフェンシブ銘柄なので、リスクは大きくないはず

私たちがスーパーやドラッグストアで購入するものは、主に食料品や日用品、医薬品などの「生活必需品」です。これらは例えどんなに景気が悪かろうと、生きていくために必要なものなので、こういった支出を完全に控えるということは出来ませんよね。

そのため小売業に属する銘柄は、一般的には景気の動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄であることが多いです。つまり個別株の中では、比較的リスクが小さい方の銘柄だと考えられます。

コロナショックのような非常時に備えるには、やはり分散投資が必要

ですが皆さんもご存知の通り、2020年3月のコロナショックでは多くの飲食店や商業施設が休業、時短営業をすることになり、大きく業績を下げました。多くの小売銘柄の株価が暴落しましたし、中にはいまだに株価や業績が回復しきれていない銘柄もありますよね。

コロナショックのような事態はそうそう頻繁に起こるものではないと思いますが、逆に今後二度と起きない保証もありません。そもそもこういった低確率だけど、起こってしまうと大打撃な非常時に備えるのが、リスク管理の目的でもありますからね。

小売業のようにコロナショックが大打撃になった企業も多いですが、逆にそれが追い風となって業績を伸ばした企業もたくさんあります。やはりさまざまな業種・業態の企業に広く分散しておくことで、こういった非常時に資産が大きく減ってしまうリスクを防げるのでは、と考えています。

「小売業増えすぎ問題」の具体的な対策方法は？

最後に、小売業の割合が増えすぎてしまったポートフォリオをどのように調整していくかについてです。

普通の個別株投資であれば、小売業の保有株をいくらか売却してバランスを取る、というのが一般的だと思います。ですが私のような優待投資スタイルの場合、優待がもらえるギリギリの単元で購入しているので、一部を売却してしまうと優待がもらえなくなってしまいます。

優待品がもらえなくなってしまうのは本末転倒なので…。優待投資を行っている場合は、今後はなるべく小売業以外の銘柄を買うようにするという方針を採っていくことになりそうです。

小売業の代わりに購入するべき業種は？

小売業の代わりの購入するべき業種は、今後の世界情勢がどのように変わっていくかが分からない以上、明確な正解はありません。なるべくさまざまなパターンに対応できるよう、できるだけ様々な分野に幅広く分散投資をしておくことが大切だと思います。

個人的な意見をお伝えしておくと、もし小売業のようなディフェンシブ銘柄で考えるなら、電力会社やガス会社といったインフラ系（業種名でいうと電気・ガス業など）が候補に挙がってくるかな？と思います。株主優待を実施している企業はあまり多くないですが…(^-^;

また、元証券会社勤めの知人から、銀行や医薬品会社は比較的値動きが安定しやすいという話を聞いたことがあります。銀行株は今かなり高くなっているのでちょっとタイミング的に買いにくそうですが…。こういった別業種の中で、気になる銘柄がないか探してみるのもアリだと思います。

小売業の中でも、業態を分散させておくのがおすすめ

とはいっても、やっぱり小売業の銘柄が欲しくなる！と思う気持ちもすごくよく分かります。私もそうなので…（笑）

その場合は、小売業銘柄の中での分散を心がけておくのがおすすめです。具体的には「飲食店銘柄」「スーパーマーケット銘柄」「ドラッグストア銘柄」「家電量販店銘柄」「日用雑貨銘柄」…といった感じでグループ分けをして、どこか一つに偏らないように注意して購入していく、といった感じです。

例えばコロナショックの時は、「飲食店銘柄」では大打撃を受けたところが多かったものの、自宅で食事を摂る人が増えたので「スーパーマーケット銘柄」は業績が上がったところが多かったように思います。

同じ小売業銘柄の中でも、取り扱っている商品のジャンルや業態が異なる銘柄を複数持つようにしておくことで、リスクを抑えることができると思います。ぜひ参考にしてみていただけると嬉しいです(^-^)

※本記事でご紹介している内容は、記事公開日時点の情報です。優待内容が変更となっている場合もありますので、最新の情報は当該企業のホームページ等でご確認ください。
※本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではございません。当サイトではいかなる責任も負いませんので、投資の最終判断はくれぐれも自己責任でお願いいたします。