特定口座から新NISA口座へ買い移す際に注意すべき3つのポイント

おはようございます、よこです(^-^)/

「”投資”としての株主優待投資」をモットーに、長期視点で資産増に貢献してくれそうな優待株を現在約50銘柄保有しています。

さて、今日の記事では現在特定口座で株式投資を行っている人に向けて、特定口座で保有している銘柄を新NISA口座で買い直す際に気を付けておきたいポイントについて、ご紹介します。

保有口座を移すには「売却」「購入」の2ステップが必要

前提として、現在特定口座で保有している銘柄を新NISA口座に移したいと思った場合は、次の2ステップを踏むことになります。

制度上そのまま移管できるシステムはないため、自分で「売り」「買い」の2つのタイミングを考えなければならないのが、難しいところですね。

新NISAで買い直す際に注意すべきポイント

特定口座で保有している銘柄を売却して新NISA口座で買い直す際に、気を付けておきたいポイントを3つご紹介します。

含み益が出ている場合は、一時的に資産が減ってしまう

特定口座の含み益には税金がかかるので、証券口座に表示されている金額をまるっと受け取れるわけではありません。そのため、新NISA口座で買い移す際には一時的に資産が減ってしまうこととなります。

きちんと株価や配当金が伸びていく銘柄を選んでいるのであれば、将来的な節税メリットの方がはるかに大きいと思うので、一時的な損失を気にする必要はないと思います。

ですが一度にたくさんの銘柄を買い移す際は、それだけ差し引かれる税金、つまり追加で確保しておく必要がある金額も大きくなってしまいます。2024年になったら一気に買い移そうと考えている人は、その分の追加費用の確保をお忘れなく！

同時に売買を行う時にも、余剰資金の準備が必要

特定口座からの売却と、新NISA口座での購入を同じタイミングで一気に行おうと考えている時に気をつけておきたいのが、新NISA口座での購入資金を別で用意しておかないといけない点です。

買い注文と売り注文を同時に入れる場合、1つ前の項目でご説明した税金分の追加費用（先ほどの例だと、20,315円でした）のみを口座に追加入金しておけばOKと思われがちですが、実はそうではありません。

なぜかというと、株式売買にはタイムラグが発生します。特定口座から売却したお金が自由に使えるまでには数日かかります（大抵の場合は、土日祝を除く2～3日後です）。

つまり、特定口座で売却した時と同じタイミング（同じ株価）で、新NISA口座でも買いたいと思った場合は、新NISA口座での購入に必要な資金を別で用意しておく必要があります。1つ前の項目で例に挙げたA社の場合は、40万円の投資資金を別途確保して、証券口座に入れておく必要が出てきますね。

そんなに余裕資金がないよ！という場合は、売却利益が手元に戻ってくるまで数日待ってから、買い注文を入れる必要があります。ですが基本的に株価はいつどのように推移するか読めないので、その数日の間に大きく株価が上昇して買いづらくなってしまった…というリスクもありえます。

優待を継続保有する際には、買いが先！

優待銘柄の中には、一定年数以上その株式を継続保有していることを条件に優待品を配っている企業があります。こういった銘柄を新NISA口座に買い移す際には、この継続保有期間が切れてしまわないよう、注意を払う必要があります。

継続保有期間が切れてしまう原因の1つは、全株式を売却することです。特定口座で保有している100株を売却した後に新NISA口座で100株を購入すると、継続保有期間はリセットされてしまいます。

これを防ぐためには、先に新NISA口座での購入を行う必要があります。先に購入を行う事で、その企業の株をまったく持っていない期間をなくすことができるので、特定口座での保有期間も含めた期間で判定してもらえるようになるはずです。

もしくは単元未満株の取引を利用して、一度に100株すべてを売買しないようにするという手もありますね。1株でも継続保有していれば継続保有期間としてみなされるので、次回の優待権利までとりあえず1株は残しておくというのも1つの手だと思います。

とはいえ、銘柄によっては1単元(=100株)以上でないと優待進呈の条件から外れてしまったり、単元未満株の取引に手数料がかかる証券会社もあったりと、デメリットも存在します。

厳密にはケースバイケースなので、買い移す予定の銘柄が継続保有条件が付く優待銘柄である場合は、どの方法を取るのが最もメリットが大きいのか、個別にチェックしておくのが大切です。

※本記事でご紹介している内容は、記事公開日時点の情報です。優待内容が変更となっている場合もありますので、最新の情報は当該企業のホームページ等でご確認ください。
※本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではございません。当サイトではいかなる責任も負いませんので、投資の最終判断はくれぐれも自己責任でお願いいたします。